分解整備と特定整備

2022-08-10 2022-08-10

nishihama

あまり一般的には認知されていませんが、自動車整備業界が大きく変わろうとしています。

変わってきていると言っても差し支えないくらいかもしれません。

2021年10月1日から12カ月ごとのOBD点検【車載式故障診断装置】が点検項目に追加されました。

※OBD【オン・ボード・ダイアグノーシス】の略

また少し先の話ですが、国産車は2024年10月からOBD検査がスタートし、輸入車は2025年10月からスタートします。

※国産車は2021年10月以降の新型車が対象、輸入車は2022年10月以降の新型車が対象

車検項目にOBD検査が入ることで、故障コードを抱えたままの車検は不適合になります。

※OBD点検とOBD検査は別物

その流れの一環で、技術管理手数料が一台当たり400円が追加され、OBD点検の技術料も車検で追加している事業所も増えています。

自動車が高度化するのに対応する形で今までの制度を見直し、整備工場も高度化に向けて変わってきています。

分解整備から特定整備へ

車は常に進化しそれに合わせて修理や整備内容も変わります。自動車の高度化に伴い、装置の取り外しを行わない作業でも車制御や動作に大きな影響を及ぼす場合があります。

例えば、フロントのカメラは取り外さなくてもフロントガラスを交換した場合はエラーが発生しエーミングが必要な状態になったり、、、。

※エーミング…電子制御装置が正しく作動する為の調整や校正

これを今後は無視できなくなるため『分解整備』に『電子制御装置整備』が加えられ、新たに『特定整備』と定められました。

取り外して行う整備にに追加で取り外しを行わなくても動作に影響を及ぼす整備。

①自動運行装置…認知、予測、判断、操作をセンサやコンピュータが行う。

②衝突被害軽減制動制御装置…カメラやレーダーによる自動ブレーキ。

③自動命令型操舵機能…レーンキープ機能や車線逸脱の検知、警報、ステアリングの制御

特定整備の認証を得るには今までの分解整備事業所で所有していた道具や基準に対し、追加で新たな条件があります。

新たな条件は

となっています。

基本的に条件は厳しくなく、『分解整備』の認証を取得していればほぼクリアできる基準となっています。

2020年4月1日から施工された特定整備の制度の認証取得数は2022年の３月末で約3万件で取得率は3割ほどです。

2024年の3月31日までの経過措置も残り２年を切っていますが、特定整備の認証を取得すると緑色の看板が配布され、店舗に掲示されます。

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